SNSの差別投稿に「いいね」も禁止

三重県議会は、議員の政治倫理条例を改正し、SNS（ネット交流サービス）上の差別的な投稿に「いいね」を押すことを禁止する。同様の規定は全国でも例がなく、公人としての影響力を重く見た。26日に全会派が合意する見通しで、11月末の成立を目指す。

　同条例は議員が守らなければならない倫理基準を定めている。改正案には、議員本人による人権侵害行為だけでなく、「侵害行為を行うことの扇動」「第三者の行った侵害行為に対する賛成の意見の表明」もしてはならないと明記した。

　違反の疑いがあれば政治倫理審査会を開き、投稿の内容が人権侵害や差別にあたるかを検討。政治的・道義的責任があると認められた場合、議長が議会への出席自粛などを勧告する。

　同条例は2006年に制定されたが、主に刑法などに問われた議員の政治的責任に関する内容で、人権侵害行為に関する具体的な記述はなかった。21年に小林貴虎県議（48）＝自民＝が、自身のブログで男性カップルの住所を無断公開して謝罪に追い込まれたが、その後もこのカップルを中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押していたことが発覚。これをきっかけに、改正議論が始まった。

　SNS上の「いいね」を巡っては東京高裁が今月、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷する投稿に「いいね」を押した杉田水脈衆院議員＝自民＝に55万円の損害賠償を命じるなど、政治家の行為として問題視する傾向が強まっている。

　ネットにおける人権侵害などに詳しい大阪公立大の明戸隆浩准教授（社会学）は「『いいね』の機能はもともと（投稿の）ブックマークのようなものだったが、現在では賛同を意味するという社会通念がある。そのため『いいね』の数が多ければ世間の同意を得たように見せられる機能となっている」と指摘。

　その上で「議員は影響力があり、公的な責任を負う存在だ。差別投稿に『いいね』をすれば、本人の意図にかかわらず社会に拡散され、それが差別の扇動に当たる。SNSの特性や議員がより厳しく処罰されなければならないということが考慮された条例だ」と評価した。【朝比奈由佳】